半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
団体等が４区画以上の区画を使用している場合、個人と異なり、親族以外でも使用できるため、受益者が増える可能性もあり、受益者負担の観点から公平性が失われることが懸念されるが、どのように対応するのか。とに対し、複数の区画を使用している方には、今後、使用状況について聞き取りを行い、使用方法が適切でなければ改善を求めていきます。とのこと。
団体等が４区画以上の区画を使用している場合、個人と異なり、親族以外でも使用できるため、受益者が増える可能性もあり、受益者負担の観点から公平性が失われることが懸念されるが、どのように対応するのか。とに対し、複数の区画を使用している方には、今後、使用状況について聞き取りを行い、使用方法が適切でなければ改善を求めていきます。とのこと。
次に、監査委員から、令和５年１月分の例月出納検査結果、赤池箕ノ手７号線始め３路線／道路改修工事に関する工事監査結果及び日進市商工会に対する財政援助団体等監査結果の報告が本職にありましたので報告します。 以上で諸般の報告を終わります。
今回、先ほど委員長のほうからも報告がありましたけれども、博物館法の一部改正、引用条項がなくなるということで、国のところで地方公共団体等の公益法人から、民間企業も含めた指定管理ができるようにするというのが大きなポイントになっておる改正であります。
監査委員から新たに定例監査の結果について及び財政援助団体等監査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。 次に、新たに追加提案として議案２件、議案第31号、令和５年度北名古屋市一般会計補正予算（第１号）について及び議案第32号、北名古屋市議会基本条例の一部改正についてが提出されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。
◎與語学習教育部次長兼生涯学習課長 まず、検討委員会の委員構成はまだ定まっておりませんが、議員おっしゃられたとおり、民間施設の関係者であるとか、文化施設、今の団体等の意見も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。
地域福祉の推進を図っていくためには、それぞれの団体等が機能を発揮するとともに、重層的かつ柔軟に連携していく必要があると考えております。 また、地域が抱える複雑化・多様化している問題に対応していくためには、地域住民一人一人が世代や分野を超えてつながり、相互に役割を持ち、受け手、支え手といった一方向の関係を超えた担い手となって支え合っていく必要があると考えております。 以上でございます。
市民、企業、団体等が日頃から身近な市内施設へサポーターとして関わることで、市民協働の意識の醸成とともに、やりがいやつながりの機会をつくる効果は考えられます。中でも、観光客の訪れる施設で花を育てることは、市民によるおもてなしにつながることと考えますが、見解をお伺いします。 質問３、レンタサイクルの利便性や安全性についての見解を伺います。 観光客にとって、目的地を巡る交通手段の在り方はとても重要です。
また、各団体などが維持管理をする防犯灯や防犯カメラなどの維持管理費につきましても、各団体等により判断されるべきものと考えておりますが、引き続き国の動向などを注視してまいります。 ○議長（青山耕三） 山根議員。 ◆９番（山根みちよ） また、国の動向だけでなく、地域の実態をも注視してほしいと思います。 それでは、３番目に行きます。 コロナが今年５月８日から感染症法上の５類に引き下げられます。
まず平成27年度に豊橋公園・豊橋総合スポーツ公園整備の方向性とともに、総合体育館の過密化や老朽化に伴う新たな屋内施設の必要性について、先ほど申し上げましたように福祉教育・建設消防委員会の連合審査会にて報告をさせていただき、続いて平成28年度には、多目的屋内施設整備調査委託業務におきまして、各種スポーツ団体等の意向や多目的屋内施設の利用目的と施設機能等について整理をしてまいりました。
ただ、そのときも答弁としましては、予算や社会情勢等を勘案しつつ、そのときには、平成33年、ですので今令和３年度以降での予定としているということと、もう一つは、第２期工事を進めるに当たりましては、今後、競技団体等とも打合せを行い進めていきたいということで申し上げております。
４点目の地域移行した際に新たに発生する費用負担については、受皿となる団体等が継続的、安定的に活動の機会を生徒に提供するためには、保護者負担を求めることになると考えます。しかし、大きな負担とならないような支援について、国の補助制度に注視し併せて検討してまいります。
今後は長く地域でご活躍いただいております市民団体の皆様に加えまして、こうした企業や大学、民間団体等のお力添えをいただき、連携して市の課題解決や地域の発展に向けて取り組んでまいります。 次に、３番目のご質問、オーガニック栽培を広げるための職員研修についてお答えさせていただきます。
市民ふれあいフェスティバルは碧南市で活動する市民活動団体、そしてボランティア団体等が日頃の成果を発表する場と同時に、日頃の経費や活動資金を調達する場の１つでした。 これまで市民ふれあいフェスティバルは実行委員というものはあったものの、福祉課が事務局となりまして全ての企画や準備を行っていただいてきました。これでは当然、今回の市の判断は仕方ないというふうで思っています。
そのため幅広い分野の民間団体等と復旧協力に関する協定を締結することで、発災直後に民間団体の持つ専門的な技術をお借りして、迅速な応急復旧作業を進めていきます 協定の締結先につきましては、例えば医療救護の面では医師会や薬剤師会などと、緊急輸送の面では市内外のトラック運送業者や鉄道会社などと、物資の供給面では食品業者や清涼飲料水業者などと、ライフライン復旧の面では電力会社やガス事業、電気通信業者などといったように
市では、苦境に立つ農業経営者の実態を把握するために生産者や関係団体等からヒアリングを行っており、特に酪農に関しましては、県酪農協豊橋支所や酪農家からも厳しい状況をお聞きしているところでございます。
スポーツ振興において、どんなふうにまた、私どもで扱っていくかということも含めまして、私どもにはスポーツに関する関係団体等もたくさんありますので、そういった中でもまた、話し合いながら半田市の中の位置づけを今後考えていきたいと思っております。
２項目め、個人情報の利用及び提供の個別事例について、国において地方公共団体等の個人情報保護審査会への諮問要件に含めることが認められていないためです。その代わりに個人情報の適正な取扱いについて必要があると認めるときは、制度全体を所管する国の独立行政機関である個人情報保護委員会に対し、必要な情報の提供または技術的な助言を求めることができるようになっております。
また、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保のため、教育支援センター及び不登校特例校の整備、民間団体等との連携による支援を実施するほか、ICTの活用も含めたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談支援体制を充実するなど、個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握し、多様な支援の実施を推進すること」のような内容が書かれています。 そこで、質問します。
改正個人情報保護法は、中段の法改正に伴う個人情報の保護に関する規律のイメージ図にございますように、左側の改正前では、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体等において、それぞれ法律等により規律を定めておりましたが、令和５年４月１日から、右側の図のように、全て改正個人情報保護法に統一されることとなります。
また、そのガイドラインの中には、都道府県及び市区町村は大会等に対する支援の在り方を見直し、地域のスポーツ・文化芸術団体等も参加できる大会等に対して、補助金や後援名義、学校や公共の体育・スポーツ施設、文化施設の貸与等の支援を行うようにと促しているような一文もございます。大会やコンクールに参加する場合、顧問である教職員の方々は、引率だけでなく大会役員の仕事もあるので負担は大きくなると思います。